平成三十年五月八日 安倍総理は米国追従政策をやめろ! 自主性を持った日朝首脳会談を強く求める緊急声明文

安倍総理は米国追従政策をやめろ! 自主性を持った日朝首脳会談を強く求める緊急声明文

我々は日本を憂う民族派集団である。
平成30年4月27日。歴史的な南北首脳会談が実現し、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長が朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換し、自主統一の未来を早めて行くことで見解が一致した。
朝鮮民主主義人民共和国に圧力をかけ続けていた米国は一気に対話路線に方針転換をし、同年6月上旬までには史上初となる米朝首脳会談の開催が予定されている。
米国追従の圧力政策をおこなってきた我が国の安倍晋三総理であるが、何ら結果として拉致問題、日本人墓地及び遺骨問題、残留日本人問題、日本人配偶者問題など日朝間の様々な懸案進展はなされてこなかった。挙句の果てには、拉致問題を最重要課題と掲げる安倍政権は、米国のトランプ大統領に縋り付く始末である。そして、米国が圧力路線から対話路線に変化すると一転、安倍総理は年内の日朝首脳会談の実現を目指し始めた。
こうした自己一貫性の欠片も無い外交指針ではなく、日本は独自で朝鮮民主主義人民共和国と交渉をし、主体性を持った日朝首脳会談を完遂しなければならない。
そのためには平成14年の日朝平壌宣言を遵守し、日本が過去の植民地支配によって朝鮮民主主義人民共和国の方々に多大の被害を与えたという歴史を受け止め清算し、経済協力と国交正常化交渉を誠実に協議することが必要であるはずだ。
また、平成26年のストックホルム合意に基づき、人道的見地から朝鮮民主主義人民共和国に対して人道支援を実施することが不可欠なはずだ。
日本が敵視政策をやめて経済制裁の解除をし、重要な政策転換をしたと朝鮮民主主義人民共和国側に伝えることが大切だ。
東アジアの平和のために、安倍総理は日本と朝鮮民主主義人民共和国が、近くて遠い国ではなく、近くて近い国になるよう努力すべきだ。
我々は日朝間の様々な懸案進展を成し遂げるために、安倍総理の米国追従政策を批判し、安倍総理が自主性を持った日朝首脳会談実現に取り組むことを強く求める。

平成30年5月8日
憂国我道会