平成三十年四月十三日『オスプレイ横田基地配備についての建白書』を手交

平成30年4月13日。
全憂会議、憂国我道会、対米自立実行委員会は、東京都庁を訪問。基地対策部部長をはじめとする都幹部たちと面会し、30分程の意見交換をおこない、小池百合子都知事に対する『オスプレイ横田基地配備についての建白書』を手交。
小池百合子都知事からも回答を頂いた。丁寧に対応してくださり、敬意を表すものである。

以下、手交した建白書全文。

オスプレイ横田基地配備についての建白書

我々は、日本を戦後米国従属体制から脱却させ、真の主権回復を目指す活動集団である。一昨年、昨年と我々は東京都庁に赴き、都幹部らと面会、意見交換をし、建白書を手交させて頂いた。我々の訴えは、「横田ラプコン(RAPCON: Radar Approach Control の略)」と呼ばれる航空管制空域、日本名を「横田進入管制区」(略称「横田空域」)と呼ばれる、首都圏一都九県(東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、福島県)に及ぶ広大な空域をアメリカ軍による航空管制を受けねばならないという主権を蔑ろにされている状態は決して看過できるものではなく、「アメリカ政府に横田空域返還を速やかに求めよ」と提言する内容だった。
しかしながら、すでに承知のように横田基地には今月(平成三十年四月)より、大幅に予定を前倒し未亡人ヘリコプターとして有名なオスプレイが配備をされている。我が国において沖縄以外でのオスプレイ配備は初めてである。これまでに数多く墜落事故を起こしてきたオスプレイを、地元自治体や周辺住民に対して十分な説明もなくアメリカの要望に応じて配備するなどとは言語道断である。防衛省北関東防衛局は運用情報について「公表できる情報はない」と言っているが、呆れるばかりで職務怠慢ではないのか。こんなことは、我が国の屈辱に他ならない。もしオスプレイがどこかに墜落するようなことがあって、我が国民及び都民に多大な被害が与られたら、小池都知事は責任を取って当然辞める覚悟はできているのだろうか。辞めたところで、事故が起こってからでは手遅れなのである。
現在、我が国とアメリカ合衆国の間には、いわゆる日米安保条約が締結されており、その第六条によって、在日米軍が日本国内に駐留する権利が合法化されている。北は北海道から南は沖縄まで、全国各地に一三○カ所以上もの米軍基地が置かれている。そして米軍特権と呼ばれる、日本人の権利を侵害する日米地位協定という明らかな不平等協定が押し付けられている。そのような状況の中で、オスプレイ配備は絶対に許容することはできない。
我々は、日本の首都である東京がオスプレイ配備撤回のための率先垂範をされることを訴え、小池都知事には米国ファーストならぬ都民ファーストの気概を持って働いてもらいたいことを強く要求すると共に、以下三点を即刻実行頂きたく陳情申し上げる次第である。

一、首都東京より米軍管制下から日本の空を取り戻せ!

一、オスプレイの横田基地配備を都知事として撤回するため国と米軍に対して、声明などの働きかけの行動をせよ!

一、都知事として、安倍首相に明らかな不平等協定である日米地位協定の改定を進言せよ!

これらの件について、どのような見解と覚悟をお持ちかを、本日より二週間以内に回答を頂きたい。

平成三十年四月十三日

東京都知事 小池百合子殿

対米自立実行委員会