平成三十年四月十四日 緊急声明文 「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」 <米英仏の「決意」を支持する安倍政権の大犯罪を糾弾する!>

緊急声明文

「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」
<米英仏の「決意」を支持する安倍政権の大犯罪を糾弾する!>

平成30年4月14日
一水会
主権回復を目指す会
対米自立実行委員会

米国などは4月13日夜(日本時間14日午前)、シリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊・東グーク地区で化学兵器を使用したとして、化学兵器関連施設への空爆を実施した。この攻撃には英国と共に仏国も複数の施設攻撃への共同歩調をとっている。なお、この攻撃は昨年4月に行われたものに続く二回目となる。

我が国の安倍首相はこの米英仏のシリア空爆に対し14日午後、「(シリアの)化学兵器の拡散と使用は断じて許せないという米英仏の決意を支持する。また行動を理解する」と内外にコメントを発表した。

安倍首相は、アサド政権が化学兵器を使用したという事実並びに根拠を明らかにしないまま、いち早く米英仏の「決意」を支持したのである。我々は、このような安倍首相の声明を到底受け入れる訳にはいかない。この表明の何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるのだろうか。ただただ、攻撃を主導する米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っていることに過ぎないのではないかと思えてならない。

化学兵器が使用される度に、アサド政権は残虐であるプロパガンダが流されている。これは完全に反体制派の情報であり、利害対立当事者のプロパガンダなのである。ましてシリア反体制派の情報発信センターは英国にあるというではないか。

反体制派の拠点である東グーク地区が、間もなくアサド政権によって解放されるという苦境のなかで4月7日、反体制派は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」と公表した。この情報を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。

根拠が明確にあるのか。アサド政権を倒すための口実ではないのか。正しい行動、決意とは程遠い、殺人行為に他ならない。もはや侵略以外の何ものでもない。この米英仏の「決意」を支持するということは、アサド政権が化学兵器を拡散、使用したと断定することに他ならない。従って、これはシリアの主権に対する重大な挑戦であり、米英仏の侵略行為に支持したことと認識され、近い将来において禍根を残すことになりかねない。

平成15年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在をでっち上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして単独行動に出て侵略行為をイラクに対して行ったのである。結果として大量破壊兵器は無かったのにも関わらず、サダム・フセイン体制を破壊し、イラクの主権をぶっ壊したのである。そして中東の混乱の原因を作ったのだ。まさに、このシリア侵略もイラク戦のでっち上げと全く同様で、戦争屋の軍産複合産業がしれかす大犯罪に他ならないのだ。

シリアは国連に加盟する主権国家である。その正当な政権が、アサド政権であるのだ。これらを正当に評価すると共に、シリア国民の平和を願い、そのために行動を起こすことが今要求されることなのではないか。少なくとも日本政府はシリアにおける化学兵器情報を自分の立場で情報収集・検証しなければならないのだ。

ただただ米国の追従するだけの安倍首相の対応であれば、何たる無責任、何たる無様な態度であろうか。

安倍首相に言う。イラク侵略と同様の、大犯罪を繰り返してはならない。